宮古島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
◎環境衛生局長（下地睦子君） クリーンセンターへの収集業者のごみ搬入方法についてお答えいたします。 家庭ごみ収集については、地区別、ごみの種類ごとでそれぞれの各委託業者が担っており、ごみの種類ごとに計量し、搬入を行っております。事業系ごみに関しましては、事業者が自社で搬入する場合と事業者が収集を委託した許可業者による搬入がございます。
◎環境衛生局長（下地睦子君） クリーンセンターへの収集業者のごみ搬入方法についてお答えいたします。 家庭ごみ収集については、地区別、ごみの種類ごとでそれぞれの各委託業者が担っており、ごみの種類ごとに計量し、搬入を行っております。事業系ごみに関しましては、事業者が自社で搬入する場合と事業者が収集を委託した許可業者による搬入がございます。
それでこの宜野座恩納線、これがもし完成するならば、それをそのまま金武町からごみ搬入道路として使えるような形で整備していただければ、全て問題はないと思うのです。そこらあたり、もしできたらですが、もう何でもかんでもお願いするわけにはいかないのですが、島尻代議士のほうに、ひとつ政治力でもってお願いをしていただけないか。漢那ダムの供用が始まってから30年以上たつわけです。
うるま市石川地区、恩納村のパッカー車のごみ搬入につきましても、安全確保のために道路の進入路の整備もさせていただきました。これまでの御尽力に心から感謝を申し上げたいと思います。 これまで多く述べた事柄につきましては、事の進捗の緊急度、そういったもろもろがあったかと思いますが、これからの石川地区には、先ほども申し上げました様々な要件の下で、なかなか着手ができなかったことがたくさんあります。
そのため、当該指定管理者への支援経費を中心に、さらには那覇市と南風原町のごみ搬入割合の確定に伴う負担金調整額の精算等として、計1,537万円を増額補正いたします。 最後に債務負担行為、家庭ごみ有料化事業（業務委託料）です。 本市では、債務負担行為を設定し、指定業者と２年間の指定契約期間を締結して、指定ごみ袋や粗大ごみ処理券の販売と、それらに含まれる処分手数料の徴収事務を委託しております。
次、②米軍基地外に居住している軍人・軍属世帯及び市内一般の事業所から排出されるごみについて、今年度4月から8月分のごみ搬入量についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 米軍基地外に居住している軍人・軍属世帯及び市内一般の事業所から排出されるごみの搬入量につきましては合わせて収集運搬されているため、合計量をお答えさせていただきます。
当該組合やごみ処理施設の管理運営負担金など、主な負担金の那覇市と南風原町の負担割合は、前々年度のごみ搬入比率を適用して算定しているところでございます。 歳出合計では、支出済額が17億9,239万6,793円で、執行率は99.8％となっております。 以上が廃棄物対策課の令和元年度の決算の状況でございます。 よろしく御審議くださいますよう、お願いいたします。
本工事は、最終処分場内ストックヤードが稼働開始から20年以上経過しており経年劣化による処理能力低下、ごみ搬入量増加及びごみ質の変化により処理に困難が生じているため、ごみ軽量設備及びストックヤード内の機械設備の更新・改造・増設等を行うものであります。 以上が本件の概要でありますが、本委員会は審査の結果、本件については適切なものと認め、同意すべきものと決定いたしました。
負担割合については、ごみ処理施設等に係る負担金は前々年度のクリーンセンターへのごみ搬入量の割合で算出することとなっており、平成30年度の実績で本市が90.77％、南風原町が9.23％となっています。 還元施設の管理運営負担金は、本市が85％、南風原町が15％の割合となっています。
人口やごみ搬入量の増減により負担金も毎年度増減する仕組みとなっております。 ○議長（幸地政和） 経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤） 再質疑にお答えいたします。 津堅島農業活性化事業5,960万円の対象ということでございますが、本事業は農業協同組合、農事組合法人、その他農業者が組織する団体を対象としており、農業者個人は対象とはしておりません。
組合やごみ処理施設の管理運営負担金など、主な負担金の那覇市と南風原町の負担割合は、前々年度のごみ搬入比率を適用しており、平成30年度の負担金は那覇市が91.16％、南風原町が8.84％で算定されております。 歳出合計では、支出済額が19億1,012万7,596円で、執行率は99.2％となっています。 以上が廃棄物対策課の平成30年度の決算の状況でございます。
次に、事業No.05のごみ搬入路維持管理事業でございますが、これは、クリーンセンターにごみを搬入する際に使用する道路の清掃と除草作業及び該当の維持管理をクリーン推進課のほうで行っておりますので、その経費でございます。 次の、事業No.06のごみ収集委託事業は、一般家庭ごみの収集運搬業務、地域清掃ごみの収集運搬業務の委託経費でございます。
去る10月18日に、市クリーンセンターのごみの量をはかる計量器が故障して、市民のごみ搬入を禁止しているとのマスコミ報道がありました。説明してください。 ◎生活環境部長（垣花和彦君） クリーンセンターに関するご質問にお答えいたします。 クリーンセンターに搬入されるごみの計量を行うための計量器が２カ所あります。今回故障したのはこのうち１カ所、通常受け入れ側の計量器でございます。
東部環境美化センターの可燃ごみの処理能力が１日当たり98トンとなっており、ごみ搬入量の１日の平均が105トンから110トンということで、最大で140トンから150トンとなっております。搬入日である平日のごみピットは常にごみがある状態でありますので、ごみ収集従事者や直接搬入で来場される住民の皆様からは、常に満杯だと思われておりますが、常に満杯ということではございません。
ごみ搬入検査につきましては、毎月１回許可業者が収集運搬する事業所ごみについて、ごみの分別状況の実態確認を行い、適正処理の指導を実施しております。 ○翁長俊英 議長 喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員 ありがとうございました。 今、経済活性化そして観光客の増加によって事業系廃棄物が確かに増える傾向にあると思いますけれども、市民の皆さんは本当に頑張って家庭系ごみは減少をしていっております。
主な負担金の那覇市と南風原町の負担割合は、前々年度のごみ搬入比率を適用しており、平成29年度の負担金は那覇市が91.17％、南風原町が8.83％で算定をされております。 歳出合計では、支出済額が19億487万2,778円で、執行率は99.9％となっています。 以上が廃棄物対策課の平成29年度の決算の状況でございます。 よろしくご審査くださいますようお願いいたします。
議員おっしゃるように、負担金につきましては、ごみ搬入量あるいは人口割、均等割という３点で計算されていたというふうに考えております。 ○大城政利議長 知念吉男議員。 ◆26番（知念吉男議員） そうであれば、ここは、この04の金額というのは、人口増等によるものと、搬入量もふえているということで理解をします。
本市と南風原町の負担割合は、（1）施設組合管理運営負担金、（2）ごみ処理施設管理運営負担金、（4）ごみ処理施設建設負担金、（5）最終処分場建設負担金及び（8）基幹的設備改造工事等負担金については、前々年度のごみ搬入量の実績割りで算出することとなっており、本市の負担割が91.16％で積算されております。
増減の内訳は、平成28年度ごみ搬入手数料収入確定に伴い、ごみ処理施設管理運営負担金が174万4,000円の減。那覇港管理組合借入分起債の償還額の増額により、最終処分場建設負担金（起債償還）分が79万7,000円の増。それから環境の杜ふれあい公園整備事業の執行計画見直しにより、周辺まちづくり事業負担金が2,000万円の減となっています。 説明は以上です。
１つ目、事業所への個別訪問による分別指導、ごみ搬入検査等により、ごみの減量化及び資源化並びに適正処理の促進を図ります。前年度の事業所等への訪問指導の実績は合計705件となっております。 ２つ目、事業系ごみの収集及び運搬を担う一般廃棄物収集運搬許可業者に対し、ごみ処理方針の説明並びに適正処理の助言及び指導を定期的に行い、許可業者を通してごみの減量化及び資源化の意識啓発を図ります。
倉浜衛生施設組合の構成市町でございます宜野湾市、沖縄市、北谷町合わせた生ごみ搬入量の割合でございますけれども、環境省の資料を参考にしながら推計値ということで御理解いただきたいと思います。平成25年度から平成27年度の３年間平均で、総排出量に対し12.4％というふうになっております。 ○大城政利議長 宮城司議員。